自動売買

労働条件「劣悪さ」目立つＩＴ系中小企業

2009/07/04 17:13

情報技術（ＩＴ）系の中小企業で、劣悪な労働条件が目立っている。賃下げや重いノルマ、サービス残業…。起業したワンマン経営者の力が強く、社員は若手が中心の業界。労組もなく賃金の切り下げを押し付けられるケースも増えている。衣料品をインターネットで通信販売する東京都内の会社。サイトの更新を手掛けるアルバイトの女性（２８）は「社長から『今すぐやって』と言われると断れず、突然増えた仕事に追われる」と嘆く。毎月６０時間以上残業させられたが、不況の影響で昨年１０月以降は激減。時給は１５００円から１３５０円に下げられた。都内のシステム開発会社に今春、新卒で採用された女性（２４）は入社前からノルマを課された。プログラム作成で、１日８時間やっても１カ月半かかる作業だった。無報酬の業務に疑問を感じたが、「一定の技術を習得しなければ内定取り消し」との同意書に署名していたため、何とか卒業直前に完成させた。入社後は不況で仕事の受注がなく、自習が続く。若年労働者を支援する特定非営利活動法人ＰＯＳＳＥ（東京）には、ＩＴ系企業で働く人の相談が増えている。狩野浩久事務局長は「バリバリ働いて会社を興した分、無理な働き方を強いる社長が多い。働き方のルール作りや労使交渉の場が必要だ」と話した。

【共同通信】